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  • 2010.04.24 Saturday
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舛添氏、他の5人は“発射台”?(産経新聞)

 新党改革の舛添要一代表は23日深夜のTBSテレビ番組で、今後の党のあり方として「発射するロケットをしっかり積まなければいけない」と述べた。その上で今回、改革クラブの議員らと新党を作ったことについて「発射台があればいい。発射台になってくださるというありがたい方が党派を超えていた」と発言した。

 舛添氏は自身を「ロケット」、他の5議員を「発射台」と表現したのだが、同氏にとっては今回の新党が「舛添党」を発展させるための足がかりで、残りの5議員はそのための“踏み台”であるとの本音を吐露した表現ともいえそうだ。

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鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。

 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。

 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

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<障害者自立支援法>「違憲」訴訟 名古屋地裁でも和解(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲だとして、名古屋市港区の坂野和彦さん(30)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は14日、名古屋地裁(増田稔裁判長)で原告側と国との和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴しており、和解成立は6例目。

 原告側と国は1月、国が速やかに同法を廃止して新制度を作るなどの内容の基本合意を交わした。和解条項には基本合意の確認などが盛り込まれた。一方、原告側は負担額免除申請却下の取り消しなどを市に求めていたが、和解に伴って訴えを取り下げた。

 坂野さんは市内の社会福祉法人が運営する作業所で働きながら同法人の介護や移動支援などを利用している。06年4月の同法施行後、作業所利用料など新たに計約25万円の負担が生じたとして09年10月に提訴した。【高木香奈】

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<鳥取市長選>現職の竹内氏が3選(毎日新聞)

 任期満了に伴う鳥取市長選は11日投開票され、現職の竹内功氏(58)=自民・公明推薦=が、新人で元朝日新聞記者の砂場隆浩氏(46)=民主・社民推薦、共産支持=を破り、3選を決めた。夏の参院選の前哨戦と位置付けられた与野党対決の構図は、野党側が制した。【宇多川はるか】

 <略歴>

 竹内功(たけうち・いさお)58=無現<3>

 市長[歴]県企画部長▽旧建設省住宅総務課長・国交省中国地方整備局副局長▽東大

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<首相・閣僚会見>(4止)難しい、参加の可否判断(毎日新聞)

 インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

 日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが(官側の)一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年9月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

 一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

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元光GENJIメンバーに実刑=裁判官「更生を期待」−千葉地裁(時事通信)

 覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」=解散=の元メンバー赤坂晃被告(36)に対し、千葉地裁は30日、懲役1年6月(求刑懲役2年)の実刑判決を言い渡した。
 新井紅亜礼裁判官は「被告の覚せい剤に対する親和性は顕著で刑事責任は重い」などと指摘。判決言い渡し後、「一世を風靡(ふうび)した元アイドルグループのメンバーに、このような判決を下さねばならないのは残念。地道に努力し、更生することを期待します」と述べた。
 判決によると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテルの一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引した。
 赤坂被告は別の同法違反(所持)事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。 

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館長雇い止め、人格権侵害認める=豊中市に賠償命令−大阪高裁(時事通信)

 大阪府豊中市が男女共同参画推進センター館長の雇用契約更新を拒否したのは違法として、元東京都議で女性政策研究家の三井マリ子さん(61)が同市などを相手取り、1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、同市などの人格権侵害を認定、150万円の賠償を命じた。
 判決によると、三井さんは2000年、非常勤の館長に就任。1年ごとに雇用契約を更新していたが、常勤化を打ち出した市が公募で別人を選び、不合格となった三井さんは04年3月で雇い止めされた。
 塩月裁判長は「三井さんの行動に反対する勢力から受けた組織的な攻撃に市が屈した」と認定。「説明せずに常勤化に動いたのは人格権の侵害」と判断した。
 判決を受け、三井さんは記者会見し「非常勤の人たちにとって判決は大きな力になる。行政はもっと真剣に男女平等に取り組むべきだ」と笑顔で話した。
 豊中市の永原武敏人権文化部長の話 大変残念。判決内容を精査し、今後の対応を検討する。 

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「早く農地に戻していただきたい」輿石氏自宅敷地めぐり赤松農水相(産経新聞)

 赤松広隆農水相は23日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「(農用地に指定されながら)他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川県相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。

 問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。

 赤松氏は「17日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。

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初のハイブリッド機関車公開=排出ガス40%削減目指す−JR貨物(時事通信)

 JR貨物が開発を進めている日本初のハイブリッド機関車「HD300形」が完成し、25日午後、東京都府中市の工場で報道関係者に公開された。
 ハイブリッド機関車は、駅構内で貨車の入れ替え作業に使用されてきた「DE10形」ディーゼル機関車の老朽化に伴い、同社が2008年度に開発に着手。ディーゼルエンジンと蓄電池の併用により、DE10形より排出ガスを30〜40%、騒音レベルを10デシベル以上、低減することを目指している。
 今後、約1年かけて機関車が苦手とする高地や寒冷地などを中心に試験走行し、性能確認した上で量産化。DE10形と順次交代していく。 

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生方氏解任 閣僚から疑問の声 枝野氏「党にプラスでない」(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長らの批判をしたとして、副幹事長職の解任が決まった問題をめぐり、19日午前の閣議後記者会見などで民主党執行部の対応に疑問を呈する発言が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は会見で「党や政権の支持率にはプラスに働かないのは間違いない」と批判。千葉景子法相も「いろんな議論が党内で闊達(かったつ)にされていたことがひとつの大きな活力でもあった」と自由な党内論議を促した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「うち(同党)の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? それでいちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足りない」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内で意見を言えばいい」と生方氏を批判。菅直人副総理・財務相は「自由闊達に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」と言葉を濁した。

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