<< 元光GENJIメンバーに実刑=裁判官「更生を期待」−千葉地裁(時事通信) | main | <鳥取市長選>現職の竹内氏が3選(毎日新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.04.24 Saturday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


<首相・閣僚会見>(4止)難しい、参加の可否判断(毎日新聞)

 インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

 日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが(官側の)一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年9月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

 一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

【関連ニュース】
<最初から読む>首相・閣僚会見:(1)開放機運広がる 回数減らす動きも

<BPO>意見公表 TBS「報道特集」の郵便物開封問題で(毎日新聞)
【1都4県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 禁煙サポートに意欲(産経新聞)
緊急停止装置外して運行=作業の連絡ミスが原因−JR西(時事通信)
大阪市公金の返還求める、市公正職務審査委が勧告(産経新聞)
自民、選対本部長代理に石破、石原、小池氏 舛添氏は拒否(産経新聞)

スポンサーサイト

  • 2010.04.24 Saturday
  • -
  • 14:14
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
sponsored links
リンク
カードでお金
皐月賞
日本ダービー
クレジットカード現金化 比較
債務整理無料相談
クレジットカード現金化 比較
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM